
初回相談無料!お見積り無料!安心価格!
建設業許可のことなら、大阪の行政書士にお任せください。
要件確認から申請まで、しっかりサポートします。
当事務所の特徴
- 大阪府を中心に対応しております。
- 兵庫県、奈良県、和歌山県などの近県にも対応いたします。
- 個人事業主・法人どちらも対応
- 要件確認から申請までサポート
- 初回相談・お見積り無料
建築工事業の許可申請サポート
建築工事業とは、建設業許可の29業種のうち「建築一式工事」に対応する許可業種です。
建築一式工事とは、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事をいいます。
当事務所では、建築工事業許可の新規取得・更新・業種追加をはじめ、経営事項審査や入札参加資格申請まで、事業の成長段階に応じて総合的にサポートしております。
「許可が必要か分からない」
「元請案件に対応したい」
「公共工事への参入を検討している」
そのような段階からでも、お気軽にご相談ください。

建設業許可を取得するメリット
建設業許可を取得することで、受注できる工事の幅が広がり、今後の事業展開にもつながります。
建設業許可を取得するメリット
- 許可が必要となる規模の工事を請け負える
- 元請会社・取引先からの信用につながる
- 新たな取引先や受注機会の拡大につながる
- 事業拡大につながる
- 公共工事などへ参加するためのステップになる
さらに、公共工事への入札を目指される場合には、建設業許可に加え、経営事項審査(経審)や入札参加資格申請などの手続きが必要となります。
では、どんな場合に建設業許可が必要になるでしょうか?
建築一式工事については、次のような軽微な建設工事の範囲を超える工事を請け負う場合、建設業許可が必要となります。
建築一式工事で建設業許可が必要となるケース
- 1件の請負代金が1,500万円以上(税込)の建築一式工事
- 延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
木造住宅については、延べ面積150㎡未満の工事には特例があります。
ただし、実際に建設業許可が必要かどうかは、工事の内容や請負形態などによって判断する必要があります。
そのため、建築工事を行っているからといって、必ずしも直ちに建設業許可が必要になるとは限りません。
建設業許可の申請手続き
当事務所では、要件確認から申請までサポートします。
STEP
お問合せ
まずはお問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください。
STEP
要件確認
許可取得に必要な要件を確認します。
STEP
お見積り
必要な手続きと費用をご案内します。
STEP
ご依頼
内容をご確認いただき、ご依頼いただきます。
STEP
必要書類の収集
申請に必要な書類を準備します。
STEP
申請書類の作成
必要書類を確認し、申請書類を作成します。
STEP
申請
完成した申請書類を行政庁へ提出します。
STEP
許可取得
審査完了後、建設業許可が取得されます。
どのような許可や手続きが必要か?
建築工事業は、建設業法上の「建築一式工事」に対応する許可業種です。
建築一式工事とは、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事をいいます。
例えば、建築物を新築する工事など、複数の専門工事を総合的に組み合わせて建物全体を完成させる工事が該当する場合があります。
ただし、単に建物に関係する工事であれば、すべて建築工事業に該当するわけではありません。
具体的には、次のような工事について、工事の内容や請負形態によって建築一式工事に該当するかを判断する必要があります。
建築一式工事の例
- 建築物の新築工事
- 建築物の増築工事
- 建築物の改築工事
- 複数の専門工事を総合的に管理して建築物を完成させる工事
※工事の名称だけで建築一式工事に該当するとは限りません。実際の工事内容や請負形態などを確認して判断する必要があります。
建築一式工事と専門工事の違い
建築一式工事は、土木一式工事と並ぶ「一式工事」の一つです。
一式工事は、他の専門工事より上位の許可という意味ではありません。
例えば、建築一式工事の許可を取得しているからといって、電気工事、管工事、内装仕上工事などの専門工事を単独で請け負えるわけではありません。
専門工事を単独で請け負う場合には、その工事に対応する専門工事の許可が必要となる場合があります。
そのため、
「建築一式工事の許可があれば、どんな建築工事でもできる?」
「リフォーム工事も建築一式工事になる?」
「内装工事も建築工事業の許可でできる?」
といった疑問がある場合は、実際の工事内容を確認することが重要です。
新規許可
知事許可
- 1つの都道府県内にだけ営業所を設ける場合
- 個人事業主、または、法人として建設業許可を取得する
大臣許可
- 2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合
- 複数の都道府県に営業所を展開する事業者向け
一般建設業許可
- 一般的な建設業者が取得する許可
- 元請として一定額以上の下請契約を締結する場合を除く
特定建設業許可
- 元請として下請契約の総額が8,000万円以上となる場合に必要
- 一般建設業許可よりも厳しい要件がある
許可の維持・変更
更新
- 建設業許可の有効期間は5年間
- 引き続き建設業を営む場合は、期限までに更新が必要
業種追加
- 現在取得している許可以外の業種を追加
- 新たに追加する業種について、資格や実務経験を確認
許可換え
- 現在の許可区分を変更する手続き
- 営業所を他の都道府県にも設置し、大臣許可へ変更する場合など
各種変更届
- 会社情報、役員、営業所、経営業務の管理責任者、営業所技術者などに変更があった場合に必要となる手続き
経営事項審査(経審)
- 公共工事の受注を目指すための審査
- 経営状況や工事実績、技術力などを審査し、総合評定値(P点)などを算出
入札参加資格申請
- 公共工事の入札に参加するための手続き
- 経営事項審査(経審)を受けたうえで、入札参加を目指す
建設業許可を取得するための主な要件
建設業許可を取得するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。
ここでは主な要件をご紹介します。
経営業務の管理体制
建設業許可を取得するためには、適正な経営体制を備えていることが求められます。
会社や個人事業主としての建設業の経営経験などを確認し、要件を満たしているか判断します。
「これまで個人事業主として建設業をしていた」
「会社で建設業の役員をしていた」
「経営経験が何年あるか分からない」
という場合でも、過去の経歴や資料を確認することで判断できる場合があります。
営業所技術者等(旧 専任技術者)
建設業許可では、営業所ごとに一定の資格や実務経験等の要件を満たす営業所技術者等(旧 専任技術者)を配置する必要があります。
建築工事業では、例えば次のような資格が関係します。
必要となる資格の一例
- 一級建築士
- 二級建築士
- 一級建築施工管理技士
- 二級建築施工管理技士
また、資格を持っていない場合でも、一定の実務経験によって要件を満たせる場合があります。
ただし、資格を持っていれば必ず要件を満たすとは限らず、一般建設業・特定建設業の区分などによって必要となる要件も異なります。
これまでの資格や実務経験を確認し、営業所技術者等の要件を満たせるかを判断します。
※必要となる資格・実務経験の内容は、申請区分や制度上の要件によって異なります。
財産的基礎
建設業許可を取得するためには、一定の財産的基礎を有していることも必要です。
例えば、一般建設業許可では、自己資本や預金残高などについて確認が必要となる場合があります。
「資本金が少ない」
「会社を設立したばかり」
「500万円を用意できるか分からない」
という場合でも、状況によって判断方法が異なりますので、事前に確認することをおすすめします。
営業所
建設業許可を取得するためには、建設業の営業を行うための営業所についても確認が必要です。
単に住所が存在するだけではなく、建設業の営業所として適切な実態があるか確認する必要があります。
誠実性・欠格要件
- 建設業法では、一定の欠格事由に該当する場合、建設業許可を取得することができません。
役員等の状況などについても確認が必要です。
建築工事の建設業許可 FAQ
-
建築工事をしていますが、建設業許可は必要ですか?
-
請け負う工事の内容や金額などによって異なります。
建築一式工事については、軽微な建設工事のみを請け負う場合には建設業許可が不要となる場合があります。
「自社の工事に許可が必要か分からない」という場合でも確認できますので、お気軽にご相談ください。
-
個人事業主でも建築工事業の建設業許可を取得できますか?
-
はい、個人事業主でも建設業許可を取得することができます。
ただし、法人と個人では確認する内容が異なる部分があります。
-
建築一式工事の許可があれば、内装工事もできますか?
-
建築一式工事の許可があるからといって、すべての専門工事を単独で請け負えるわけではありません。
実際の工事内容によっては、内装仕上工事など、別の業種の許可が必要となる場合があります。
-
リフォーム工事は建築工事業になりますか?
-
リフォーム工事という名称だけで、建築工事業に該当するとは限りません。
工事の内容や請負形態によって、大工工事、内装仕上工事、屋根工事、防水工事など、別の業種に該当する場合があります。
実際の工事内容を確認して判断することが重要です。
-
建築一式工事と大工工事はどう違いますか?
-
建築一式工事は、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物全体を建設する工事です。
一方、大工工事は、木材の加工や取付けなど、建築物の構造部分等に関する工事です。
実際の工事内容や請負形態によって該当する業種が異なるため、工事の内容を確認して判断する必要があります。
-
建築一式工事の許可があれば、500万円以上の内装工事も請け負えますか?
-
建築一式工事の許可があるからといって、専門工事を単独で請け負えるわけではありません。
内装工事を単独で請け負う場合には、工事内容や請負金額に応じて、内装仕上工事業などの許可が必要となる場合があります。
-
資格がなくても建築工事業の許可を取得できますか?
-
営業所技術者等について、資格だけでなく一定の実務経験によって要件を満たせる場合があります。
これまでの建築工事の経験などを確認して判断します。
-
実務経験しかありませんが大丈夫ですか?
-
実務経験の内容や年数などによっては、営業所技術者等の要件を満たせる可能性があります。
過去の工事内容が分かる資料などを確認しながら判断します。
-
会社を設立したばかりでも建築工事業の許可を取得できますか?
-
会社設立直後であっても、その他の要件を満たしていれば建設業許可を取得できる場合があります。
-
他の業種の建設業許可も一緒に取得できますか?
-
はい、要件を満たしていれば複数の業種について建設業許可を取得することができます。
現在行っている工事内容を確認したうえで、必要な業種を検討することをおすすめします。
-
大阪府以外でも対応できますか?
-
当事務所は大阪府を中心に対応しています。
大阪府以外の地域についても、案件の内容によって対応できる場合がありますので、まずはお問い合わせください。
-
相談や見積りに費用はかかりますか?
-
当事務所では、初回相談・お見積りを無料で承っています。
「許可が取れるかどうかだけ知りたい」というご相談もお気軽にお問い合わせください。
建築工事の建設業許可なら当事務所へ
建築工事業の建設業許可は、単に申請書を作成するだけではなく、
「そもそも許可が必要なのか」
「建築一式工事に該当するのか」
「他の業種の許可も必要なのか」
「営業所技術者等の要件を満たしているのか」
「実務経験をどのように証明するのか」
といった点を事前に確認することが重要です。
当事務所では、大阪府を中心に建設業許可の取得をサポートしています。
建築工事業の建設業許可について分からないことがありましたら、まずはお気軽にご相談ください。
初回相談・お見積り無料です。
「許可が必要かどうか分からない」という段階でも構いません。
現在の事業内容やこれまでの経験をお伺いし、建設業許可取得の可能性を一緒に確認いたします。
お問い合わせはこちらから
お問い合わせ内容を下記にご入力ください。
折り返し、ご連絡いたします。
お問い合わせ
フォームから送信できない場合は、メールまたはお電話でも受け付けしております。
メール : info@kawamura-gyosei.jp
