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建設業許可のことなら、大阪の行政書士にお任せください。
要件確認から申請まで、しっかりサポートします。

当事務所の特徴

  • 大阪府を中心に対応しております。
  • 兵庫県、奈良県、和歌山県などの近県にも対応いたします。
  • 個人事業主・法人どちらも対応
  • 要件確認から申請までサポート
  • 初回相談・お見積り無料

 電気工事業の許可申請サポート

電気工事業とは、建設業許可の29業種のうちのひとつです。

発電設備、送配電線、引込線、変電設備、構内電気設備、照明設備、電車線、信号設備、ネオン装置などの工事が、電気工事業に該当する代表的な工事です。

当事務所では、電気工事業の新規取得・更新・業種追加をはじめ、経営事項審査や入札参加資格申請まで、事業の状況に応じてサポートしております。

「許可が必要か分からない」
「元請案件に対応したい」
「500万円以上の工事を請け負いたい」
「現在の工事にどの業種の許可が必要なのか分からない」

そのような段階からでも、お気軽にご相談ください。

 建設業許可を取得するメリット

建設業許可を取得することで、受注できる工事の幅が広がり、今後の事業展開にもつながります。

建設業許可を取得するメリット

  • 許可が必要となる規模の工事を請け負える
  • 元請会社・取引先からの信用につながる
  • 新たな取引先や受注機会の拡大につながる
  • 事業拡大につながる
  • 公共工事などへ参加するためのステップになる

さらに、公共工事への入札を目指される場合には、建設業許可に加え、経営事項審査(経審)や入札参加資格申請などの手続きが必要となります。

では、どんな場合に建設業許可が必要になるでしょうか?

電気工事業で建設業許可が必要となるケース

  • 1件の請負代金が500万円以上の工事

電気工事は建築一式工事以外の建設工事に該当するため、軽微な建設工事は、原則として1件の請負代金が500万円未満の工事です。

※請負代金の額には、消費税及び地方消費税を含みます。

ただし、請負代金の算定には、注文者から提供された材料費などが含まれる場合があるほか、契約を分割している場合などにも注意が必要です。

また、工事の名称だけで許可業種を判断できるとは限りません。

実際の工事内容や請負形態を確認したうえで、どの業種の許可が必要となるかを判断することが重要です。

 建設業許可の申請手続き

当事務所では、要件確認から申請までサポートします。

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お問合せ

まずはお問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください。

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要件確認

許可取得に必要な要件を確認します。

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お見積り

必要な手続きと費用をご案内します。

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ご依頼

内容をご確認いただき、ご依頼いただきます。

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必要書類の収集

申請に必要な書類を準備します。

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申請書類の作成

必要書類を確認し、申請書類を作成します。

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申請

完成した申請書類を行政庁へ提出します。

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許可取得

審査完了後、建設業許可が取得されます。

 どのような許可や手続きが必要か?

電気工事は、住宅だけでなく、店舗・事務所・工場・病院・マンション・ビルなど、さまざまな建築物や施設で行われています。

一方で、電気工事といっても、工事の内容によっては管工事、電気通信工事、消防施設工事など、別の建設業許可が関係する場合があります。

そのため、単に「電気工事」という名称だけで判断するのではなく、実際にどのような工事を請け負っているのかを確認することが重要です。

電気工事の例

  • 発電設備工事
  • 送配電線工事
  • 引込線工事
  • 変電設備工事
  • 構内電気設備工事
  • 非常用電源設備工事
  • 照明設備工事
  • 電車線工事
  • 信号設備工事
  • ネオン装置工事

※上記は代表的な例です。実際にどの建設業許可の業種に該当するかは、工事の具体的な内容や請負形態などを確認して判断する必要があります。

電気工事業と他の業種の違い

管工事

空調設備、給排水設備、冷暖房設備などに関する配管工事は、工事内容によって管工事業に該当します。

店舗や事務所などの設備工事では、電気工事と管工事が同時に行われることもあるため、工事内容ごとに許可業種を確認することが重要です。

電気通信工事

有線電気通信設備、無線電気通信設備、ネットワーク設備などの工事は、工事内容によって電気通信工事業に該当します。

LAN設備などを扱う場合には、電気工事業との区分に注意が必要です。

消防施設工事

火災報知設備や消火設備など、消防設備に関する工事は、工事内容によって消防施設工事業に該当します。

電気工事と併せて消防設備に関する工事を行う場合には、必要な許可業種を確認する必要があります。

機械器具設置工事

機械器具の組立て等によって工作物を建設し、または工作物に機械器具を取付ける工事は、工事内容によって機械器具設置工事業に該当します。

単に電気を接続する工事なのか、機械器具そのものの設置工事なのかによって、許可業種が異なる場合があります。

知事許可

  • 1つの都道府県内にだけ営業所を設ける場合
  • 個人事業主、または、法人として建設業許可を取得する

大臣許可

  • 2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合
  • 複数の都道府県に営業所を展開する事業者向け

一般建設業許可

  • 一般的な建設業者が取得する許可
  • 元請として一定額以上の下請契約を締結する場合を除く

特定建設業許可

  • 元請として請け負った工事について、下請契約の総額が5,000万円以上となる場合に必要
  • 一般建設業許可よりも厳しい要件がある

更新

  • 建設業許可の有効期間は5年間
  • 引き続き建設業を営む場合は、期限までに更新が必要

業種追加

  • 現在取得している許可以外の業種を追加
  • 新たに追加する業種について、資格や実務経験を確認

許可換え

  • 現在の許可区分を変更する手続き
  • 営業所を他の都道府県にも設置し、大臣許可へ変更する場合など

各種変更届

  • 会社情報、役員、営業所、経営業務の管理責任者、営業所技術者などに変更があった場合に必要となる手続き

経営事項審査(経審)

  • 公共工事の受注を目指すための審査
  • 経営状況や工事実績、技術力などを審査し、総合評定値(P点)などを算出

入札参加資格申請

  • 公共工事の入札に参加するための手続き
  • 経営事項審査(経審)を受けたうえで、入札参加を目指す

 電気工事業を営む場合の登録・届出

電気工事については、建設業許可とは別に、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づく手続きが関係する場合があります。

電気工事業を営もうとする場合、電気工事の種類や建設業許可の有無などに応じて、登録・通知等の手続きが必要となります。

建設業許可を取得した場合でも、電気工事業法上の「電気工事業開始届出」または「開始通知」などの手続きが必要となる場合があります。

建設業許可を取得しただけで、電気工事業に関する手続きがすべて完了するわけではありません。

具体的な工事内容や営業形態によって必要な手続きが異なるため、事前に確認することをおすすめします。

 建設業許可を取得するための主な要件

建設業許可を取得するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。

ここでは主な要件をご紹介します。

経営業務の管理体制

建設業許可を取得するためには、適正な経営体制を備えていることが求められます。

会社や個人事業主としての建設業の経営経験などを確認し、要件を満たしているか判断します。

「これまで個人事業主として建設業をしていた」

「会社で建設業の役員をしていた」

「経営経験が何年あるか分からない」

という場合でも、過去の経歴や資料を確認することで判断できる場合があります。


営業所技術者等(旧 専任技術者)

建設業許可では、営業所ごとに一定の資格や実務経験等の要件を満たす営業所技術者等(旧 専任技術者)を配置する必要があります。

電気工事業では、例えば次のような資格が要件に該当します。

必要となる資格の一例

  • 1級電気工事施工管理技士
  • 2級電気工事施工管理技士
  • 第一種電気工事士
  • 第二種電気工事士+一定の実務経験
  • 電気主任技術者+一定の実務経験
  • 技術士(電気電子部門など)
  • その他、法令で認められた資格・実務経験

また、資格がない場合でも、一定の実務経験によって要件を満たせる場合があります。

※特定建設業については、一般建設業とは異なる資格・実務経験等の要件があります。


財産的基礎

建設業許可を取得するためには、一定の財産的基礎を有していることも必要です。

例えば、一般建設業許可では、自己資本や預金残高などについて確認が必要となる場合があります。

「資本金が少ない」

「会社を設立したばかり」

「500万円を用意できるか分からない」

という場合でも、状況によって判断方法が異なりますので、事前に確認することをおすすめします。


営業所

建設業許可を取得するためには、建設業の営業を行うための営業所についても確認が必要です。

単に住所が存在するだけではなく、建設業の営業所として適切な実態があるか確認する必要があります。


誠実性・欠格要件

建設業法では、一定の欠格事由に該当する場合、建設業許可を取得することができません。

役員等の状況などについても確認が必要です。


 電気工事業の建設業許可 FAQ

電気工事をしています。建設業許可は必要ですか?

電気工事は、原則として1件の請負代金が500万円以上となる場合、建設業許可が必要です。

ただし、500万円未満の軽微な工事のみを請け負う場合には、原則として建設業許可は必要ありません。

なお、電気工事については、建設業許可とは別に電気工事業法上の登録・通知等が必要となる場合があります。

500万円未満なら建設業許可も電気工事業の登録も必要ありませんか?

必ずしもそうではありません。

建設業許可については、軽微な工事のみを請け負う場合には原則として不要ですが、電気工事業については、電気工事業法による別の規制があります。

工事の種類や営業形態によって必要な手続きが異なるため、個別に確認する必要があります。

第一種電気工事士がいれば建設業許可を取得できますか?

第一種電気工事士は、電気工事業の営業所技術者等の要件に該当する資格の一つです。

ただし、建設業許可には営業所技術者等以外にも、経営業務の管理体制、財産的基礎、営業所、誠実性、欠格要件などがあります。

そのため、第一種電気工事士の資格だけで建設業許可を取得できるわけではありません。

第二種電気工事士でも建設業許可を取得できますか?

第二種電気工事士でも、一定の実務経験を満たすことで、営業所技術者等の要件に該当する場合があります。

一般建設業の電気工事業については、第二種電気工事士免状の交付後、電気工事に関する3年以上の実務経験が要件の一つとして定められています。

エアコン工事は電気工事業ですか?

エアコン工事は、工事内容によって電気工事業と管工事業など、複数の建設業許可が関係する場合があります。

電源工事なのか、空調設備の設置・配管工事なのかなど、具体的な施工内容を確認して判断する必要があります。

太陽光発電設備の工事は電気工事業ですか?

太陽光発電設備の設置工事は、原則として電気工事に該当します。

ただし、屋根一体型の太陽光パネルの設置など、工事内容によっては屋根工事に該当する場合があります。

実際の施工内容を確認して、必要な許可業種を判断する必要があります。

LAN工事は電気工事業ですか?

LANなどの通信設備に関する工事は、工事内容によって電気通信工事業に該当する場合があります。

電気工事業との区分については、具体的な設備や施工内容を確認する必要があります。

個人事業主でも電気工事業の建設業許可を取得できますか?

はい。個人事業主でも、建設業許可の要件を満たせば取得することができます。

法人だけでなく、個人事業主の方からのご相談にも対応しています。

資格がなくても電気工事業の建設業許可を取得できますか?

資格がなくても、一定の実務経験によって営業所技術者等の要件を満たせる場合があります。

これまでの工事経験や勤務先、工事内容などを確認したうえで判断します。

すでに別の建設業許可を持っています。電気工事業もできますか?

建設業許可は、原則として許可を受けた業種ごとに判断されます。

例えば、管工事業の許可を持っているからといって、電気工事業の許可が必要となる工事を自由に請け負えるわけではありません。

工事内容を確認し、必要な許可業種を判断する必要があります。

建設業許可を取得すれば電気工事業の登録も不要ですか?

建設業許可を取得した場合でも、電気工事業を営むためには、電気工事業法に基づく「みなし登録」または「みなし通知」などの手続きが必要となる場合があります。

建設業許可と電気工事業法上の手続きは別の制度ですので、注意が必要です。

大阪府以外でも対応できますか?

当事務所は大阪府を中心に対応しています。

大阪府以外の地域についても、案件の内容によって対応できる場合がありますので、まずはお問い合わせください。

相談や見積りに費用はかかりますか?

当事務所では、初回相談・お見積りを無料で承っています。

「許可が取れるかどうかだけ知りたい」というご相談もお気軽にお問い合わせください。

 電気工事業の建設業許可なら当事務所へ

電気工事業の建設業許可は、単に申請書を作成するだけではなく、

「そもそも自社の工事は電気工事業に該当するのか?」

「500万円以上の工事を請け負えるのか?」

「営業所技術者等の要件を満たしているのか?」

「一般建設業と特定建設業のどちらが必要なのか?」

「建設業許可とは別に、電気工事業法上の手続きが必要なのか?」

といった点を事前に確認することが重要です。

当事務所では、大阪府を中心に建設業許可の取得をサポートしています。

電気工事業の建設業許可について分からないことがありましたら、まずはお気軽にご相談ください。

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「許可が必要かどうか分からない」という段階でも構いません。

現在の事業内容やこれまでの経験をお伺いし、建設業許可取得の可能性を一緒に確認いたします。

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